新築住宅を対象とする支援事業の紹介
【 補助金対象 】
地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)
(支援対象)
地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
補助率:「掛かりまし費用」の1/2
限度額:ZEH 140万円/戸、低炭素認定住宅 110万円/戸
サステナブル建築物等先導事業(省エCO2先導型)
(支援対象)
先頭性の高い省エネ化に取り組む住宅(主にLCCM住宅)の新築等
(主な補助率・補助額等)
補助率:「掛かりまし費用」の1/2
限度額:125万円/戸
【 融資 】
フラット35S
(支援対象)
省エネ性能に優れた住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
適用金利▲0.25%/年、当初5年間
省エネ基準▲10%相当の場合は10年間
【 税 】
住宅ローン減税(所得税)
(支援対象)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
一般住宅に比べ、
最大控除額を100万円加算【税額控除】
(消費税率10%が適用される住宅の新築をした場合、
最大控除額を120万円加算【税額控除】)
投資型減税(所得税)
(支援対象)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
控除率:
標準的な性能強化費用相当額の10%
最大控除額:
65万円【税額控除】
固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置
(支援対象)
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
固定資産税:
一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長(※)
登録免許税:
一般住宅に比べ、税率を0.05%−0.2%減免
不動産取得税:
一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額(※)
※の特例については認定長期優良住宅のみ
贈与税非課税措置
(支援対象)
住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能(省エネ基準相当)
に優れた住宅の新築
(主な補助率・補助額等)
一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算
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省エネ住宅に関するお問い合わせ窓口
自立循環型住宅