新築住宅を対象とする支援事業の紹介

【　補助金対象　】

地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）

（支援対象）
地域の中小工務店のグループの下で行われる省エネ性能に優れた木造住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
補助率：「掛かりまし費用」の1/2
限度額：ZEH 140万円/戸、低炭素認定住宅 110万円/戸

サステナブル建築物等先導事業（省エCO2先導型）

（支援対象）
先頭性の高い省エネ化に取り組む住宅（主にLCCM住宅）の新築等

（主な補助率・補助額等）
補助率：「掛かりまし費用」の1/2
限度額：125万円/戸

【　融資　】

フラット35S

（支援対象）
省エネ性能に優れた住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
適用金利▲0.25%/年、当初5年間
省エネ基準▲10%相当の場合は10年間

【　税　】

住宅ローン減税（所得税）

（支援対象）
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
一般住宅に比べ、
最大控除額を100万円加算【税額控除】
（消費税率10%が適用される住宅の新築をした場合、
最大控除額を120万円加算【税額控除】）

投資型減税（所得税）

（支援対象）
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
控除率：
標準的な性能強化費用相当額の10%
最大控除額：
65万円【税額控除】

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置

（支援対象）
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
固定資産税：
一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長（※）

登録免許税：
一般住宅に比べ、税率を0.05%−0.2%減免

不動産取得税：
一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額（※）
※の特例については認定長期優良住宅のみ

贈与税非課税措置

（支援対象）
住宅取得費用の贈与を受けて行う省エネ性能（省エネ基準相当）
に優れた住宅の新築

（主な補助率・補助額等）
一般住宅に比べ、非課税限度額を500万円加算

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省エネ住宅に関するお問い合わせ窓口



自立循環型住宅